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<裁判員裁判>懲役25年確定の被告 さらに懲役7年の判決(毎日新聞)

 強盗殺人未遂罪で懲役25年の判決が確定した後、強姦(ごうかん)致傷罪に問われた無職、永田健一被告(62)の裁判員裁判で、東京地裁は22日、懲役7年(求刑・懲役10年)の判決を言い渡した。懲役は計32年となるが、刑法の規定で有期刑上限の30年を超える刑は執行されない。林正彦裁判長は「7年は軽いと判断したが、特殊事情を考慮した」と説諭した。

 裁判員への負担を考慮し強殺未遂事件と今回の事件が分離されたことに対し、判決後に会見した裁判員からは「一緒に審理したほうが事件を総合的に見ることができた」「あくまで単体として事件を扱うべきだ」と意見が分かれた。

 判決によると、永田被告は06年と04年、都内で帰宅途中の女性に性的暴行をした。【和田武士、伊藤直孝】

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外国人?男性刺殺…短期契約者ら居住マンション(読売新聞)

 18日午後7時40分頃、三重県鈴鹿市道伯のマンション3階通路で、男性が倒れているのが見つかった。

 男性は病院に運ばれたが、腹などを刺されており、間もなく死亡した。同じ階の人が直前に言い争う声を聞いていることなどから、鈴鹿署は殺人容疑事件とみて捜査を始めた。

 同署の発表によると、男性は40~50歳で、外国人風。左胸と脇腹に深い刺し傷があった。同署で身元の確認を急いでいる。

 マンションは6階建てで短期契約者が多く住んでいるという。県道沿いにあり、周囲には住宅や飲食店、商店が点在している。

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医薬品ネット販売解禁をマニフェストに―民主議連が初会合(医療介護CBニュース)

 民主党の「一般用医薬品の通信販売解禁を推進する議員連盟」(会長=鈴木克昌衆院議員)は4月19日、設立総会を開いた。事務局長を務める市村浩一郎衆院議員は総会後、記者団に対し、一般用医薬品のインターネット販売の解禁について「規制改革とか時代の流れという意味でも非常に象徴的な事例。そういった意味でもマニフェストに入れ込んでいく努力をしていく必要性があると思う」と強調した。

 総会では、三木谷浩史氏(楽天代表取締役会長兼社長)が、リスクの高い一般用医薬品のインターネット販売を禁止した改正薬事法施行後の通販薬店の現状などを説明した。
 三木谷氏は昨年、ネット関連企業の経営者ら60人が出した「eビジネス振興のための政策に関する質問状」への回答で、民主党が規制について「新たな発想で、規制の在り方の見直しを検討する」としたことに触れ、「ぜひそうなっていただきたい」と期待感を表明。
 その上で、ネット販売の禁止には合理的な必要性がなく、消費者・事業者双方にとって大きな弊害になっているなどとして、「民主党は、早急に法令を再改正して規制を撤廃すべき」と訴えた。


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事業仕分け 独法、57の研究系を整理統合 人件費削減へ(毎日新聞)

 政府の行政刷新会議は10日、「事業仕分け第2弾」の終了後に取り組む独立行政法人(独法)改革の中で、現在57ある研究開発系の独法を整理・統合する方向で検討に入った。新設する「国立研究開発法人」(仮称)に研究分野の重複する独法を統合するほか、国家公務員OBの天下り先となっている管理部門を統合して人件費を削減し、研究開発予算の効率的な配分を図る。【小山由宇】

 23日からの仕分け第2弾へ向け、刷新会議が3月から実施している独法へのヒアリングでは54法人計127事業に対象候補が絞られている。国立科学博物館の「展示・学習支援活動」、国立美術館の「展示事業」、国立文化財機構の「展覧事業」など類似・重複している事業を中心に研究開発系22法人の40事業が含まれる。

 この中には理化学研究所など研究開発系法人が東京都内に置く事務所の「運営事業」も挙げられている。管理業務や所管省庁との折衝に使われる都内の拠点は天下りポストが多く、仕分け第2弾で整理・統合の必要性が指摘される見込み。管理部門以外の業務も可能な限り国立研究開発法人に統合し、研究分野の重複を避けるとともに、重点部門の研究開発強化を目指す。

 仕分け候補の22独法には、国が独法に交付する国費3兆2000億円の4分の1にあたる約7900億円が投入されている。刷新会議はこの中で天下り人件費の「中抜き」などが研究開発費を圧迫していることを示し、57独法全体の無駄遣い削減につなげたい考え。昨秋の仕分けでスーパーコンピューターなど研究開発予算の縮減が「科学技術に無理解」と批判されたことに反論する狙いもある。

 枝野幸男行政刷新担当相は8日の衆院本会議で「類似事業を複数の研究開発独法で行っている例がある。効率化すると同時に、戦略的に重点的なお金の使い方につなげる」と答弁した。

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ホワイトビーチ案「本命」…沖縄知事に官房長官(読売新聞)

 平野官房長官が1日に沖縄県の仲井真弘多知事と都内で会談した際、米軍普天間飛行場(同県宜野湾市)の移設先として、米軍キャンプ・シュワブ(同県名護市など)陸上部への代替施設建設と徳之島(鹿児島県)へのヘリ部隊移転を先行実施し、その後で米軍ホワイトビーチ(沖縄県うるま市)沖を埋め立てて本格的な滑走路などを建設したいとの意向を伝えたことが6日、わかった。

 仲井真知事らが那覇市内で記者団に明らかにした。

 知事や同県幹部によると、長官はホワイトビーチ案を「本命」と位置付けた。ただ、埋め立てなどに長期間かかるため、シュワブ陸上部に暫定的な代替施設を造るとし、同時に徳之島に普天間飛行場のヘリ部隊(約60機)の半分を移転させる考えを示唆した。徳之島空港の滑走路を使用し、空港そばに駐機場を造る案が有力という。長官はヘリ部隊の訓練を九州の自衛隊基地に分散させる案にも言及した。

 ホワイトビーチ案では、航空自衛隊那覇基地(那覇市)などを移すことも念頭に「沖縄の基地負担を集約する」と述べた。

 知事は記者団に「(分散で)ばらけすぎて訳が分からない。県民は、限りなく100%に近い県外移設を要求している」と述べた。

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