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検査忌避容疑、振興銀を捜索 切れた“中小企業の頼みの綱”(産経新聞)

 資金繰りに悩む中小企業にとって「頼みの綱」だった日本振興銀行に捜査のメスが入った。時代の寵児(ちょうじ)、木村剛氏らが「金融維新」を掲げて立ち上げた銀行が、なぜ違法行為を告発されることになったのか-。そこには中小企業に対する融資システムの限界を指摘する声もある。

 振興銀の最大の特徴は「無担保」「第三者保証不要」の融資。金融庁の顧問などを務めた木村氏らの「従来とは違ったカルチャーを持った銀行が参入することで、金融業界が活性化できれば…」との理念が下地となった。

 木村氏は、東大、日銀をへてコンサルタントとして独立。平成14年には当時の竹中平蔵金融相の金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームのメンバーとなるなど、華々しい経歴を持つ。

 振興銀の設立は16年。大手行の不良債権処理の影響で、中小企業が貸し渋り、貸しはがしに苦しめられていた時期にあたる。振興銀が打ち出した貸出金利は大手行より高いものの商工ローンより低い、年3~15%。中小企業にとり「のどから手が出るほど欲しい当座資金」(会社経営者)の供給源となった。17年1月の社長就任会見で木村氏は「市場があることは確信できた。貸し出しのピッチも上がっている」と順調な立ち上がりを強調していた。

 しかし、既存の大手行からは「融資審査や債権回収のノウハウがない」と先行きを危ぶむ声は多く、その懸念は後に現実となった。

 長引く景気低迷に、貸出先の中小企業の経営環境は急速に悪化し、融資が焦げ付く可能性が出てきた。そのため金融庁の検査で、100億円にのぼる引き当て不足を指摘されたという。

 傾いていく経営を立て直そうと、違法性のある不透明な取引に手を突っ込んでいったことが、家宅捜索容疑となった検査忌避を行わざるをえない一因となったとみられる。同じく中小企業への融資を目的に、東京都が16年に立ち上げた「新銀行東京」も苦しい経営が続いている。

 金融問題に詳しいジャーナリストの東谷暁氏は「中小企業の情報は乏しい。貸す側は足を運んで審査すべきなのに、職員が少ない銀行はそれを怠ってしまう。中小企業の現実を知らずに貸した結果ではないか」と指摘。経済評論家の山崎元氏も「著名な評論家だった木村氏は、経営でも成功してみせなければと思うあまり、高潔な志を掲げたが、誤解を受けそうな強引な手法で業容を拡大させていった印象だ。辞任したといっても木村氏には道義的な責任があり、ありのままを説明すべきだ」と話している。

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アスベスト訴訟、国が控訴=原告も控訴へ―大阪(時事通信)

 大阪・泉南地域にあったアスベスト(石綿)工場の元労働者らが健康被害を受けたのは国が規制権限を行使しなかったからだとして、国に損害賠償を求めた訴訟で、国は1日、国の権限不行使を違法として賠償を命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。原告側も控訴する。
 この訴訟は、石綿肺などを患った元労働者や周辺住民ら29人が国に計9億4600万円の損害賠償を求めていた。先月19日の判決は、旧じん肺法が制定された1960年以降について、元労働者ら26人への計約4億3500万円の支払いを命じた。周辺住民については訴えを退けた。
 アスベスト被害で国の不作為責任を認めたのは初めてだった。原告弁護団は国の控訴について「早期解決の願いを踏みにじるもので、許すことはできない」と話した。 

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