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検査忌避容疑、振興銀を捜索 切れた“中小企業の頼みの綱”(産経新聞)

 資金繰りに悩む中小企業にとって「頼みの綱」だった日本振興銀行に捜査のメスが入った。時代の寵児(ちょうじ)、木村剛氏らが「金融維新」を掲げて立ち上げた銀行が、なぜ違法行為を告発されることになったのか-。そこには中小企業に対する融資システムの限界を指摘する声もある。

 振興銀の最大の特徴は「無担保」「第三者保証不要」の融資。金融庁の顧問などを務めた木村氏らの「従来とは違ったカルチャーを持った銀行が参入することで、金融業界が活性化できれば…」との理念が下地となった。

 木村氏は、東大、日銀をへてコンサルタントとして独立。平成14年には当時の竹中平蔵金融相の金融分野緊急対応戦略プロジェクトチームのメンバーとなるなど、華々しい経歴を持つ。

 振興銀の設立は16年。大手行の不良債権処理の影響で、中小企業が貸し渋り、貸しはがしに苦しめられていた時期にあたる。振興銀が打ち出した貸出金利は大手行より高いものの商工ローンより低い、年3~15%。中小企業にとり「のどから手が出るほど欲しい当座資金」(会社経営者)の供給源となった。17年1月の社長就任会見で木村氏は「市場があることは確信できた。貸し出しのピッチも上がっている」と順調な立ち上がりを強調していた。

 しかし、既存の大手行からは「融資審査や債権回収のノウハウがない」と先行きを危ぶむ声は多く、その懸念は後に現実となった。

 長引く景気低迷に、貸出先の中小企業の経営環境は急速に悪化し、融資が焦げ付く可能性が出てきた。そのため金融庁の検査で、100億円にのぼる引き当て不足を指摘されたという。

 傾いていく経営を立て直そうと、違法性のある不透明な取引に手を突っ込んでいったことが、家宅捜索容疑となった検査忌避を行わざるをえない一因となったとみられる。同じく中小企業への融資を目的に、東京都が16年に立ち上げた「新銀行東京」も苦しい経営が続いている。

 金融問題に詳しいジャーナリストの東谷暁氏は「中小企業の情報は乏しい。貸す側は足を運んで審査すべきなのに、職員が少ない銀行はそれを怠ってしまう。中小企業の現実を知らずに貸した結果ではないか」と指摘。経済評論家の山崎元氏も「著名な評論家だった木村氏は、経営でも成功してみせなければと思うあまり、高潔な志を掲げたが、誤解を受けそうな強引な手法で業容を拡大させていった印象だ。辞任したといっても木村氏には道義的な責任があり、ありのままを説明すべきだ」と話している。

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アスベスト訴訟、国が控訴=原告も控訴へ―大阪(時事通信)

 大阪・泉南地域にあったアスベスト(石綿)工場の元労働者らが健康被害を受けたのは国が規制権限を行使しなかったからだとして、国に損害賠償を求めた訴訟で、国は1日、国の権限不行使を違法として賠償を命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。原告側も控訴する。
 この訴訟は、石綿肺などを患った元労働者や周辺住民ら29人が国に計9億4600万円の損害賠償を求めていた。先月19日の判決は、旧じん肺法が制定された1960年以降について、元労働者ら26人への計約4億3500万円の支払いを命じた。周辺住民については訴えを退けた。
 アスベスト被害で国の不作為責任を認めたのは初めてだった。原告弁護団は国の控訴について「早期解決の願いを踏みにじるもので、許すことはできない」と話した。 

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平沼氏、日本創新党と統一会派の意向(読売新聞)

 たちあがれ日本の平沼代表は26日、CS放送「日テレG+(ジータス)」の番組収録で、首長経験者らによる日本創新党との連携に関し、「参院選後、共同会派みたいなものを作り、政界再編のために力を出しあっていかなければいけない」と述べ、参院選後に国会で統一会派を組みたいとの考えを明らかにした。

 参院選での「第3極」の新党間の連携については、「話し合いは始まっている。舛添さんのところ(新党改革)とも、私共のメンバーの一人が接触している。いろいろ関係を深めていかないといけない」と語った。

 政府・与党が今国会成立を目指している郵政改革法案については、党として反対する考えを示した。(詳しくは27日夜の放送で)

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両立って?! 中田宏氏 「ヤワラちゃん」擁立に苦言(産経新聞)

 誇り高き日本の回復を目指す政治家、中田宏氏(45)の活動を紹介する「週刊・中田宏」。「今週の政治を斬る」では、民主党が柔道五輪金メダリストの谷亮子氏を擁立するなど各党で有名人の擁立が相次いでいることについて聞いた。中田氏は「票目当てが見え見えだ」と批判した。

 1週間の活動の中から3つを選んで紹介する「3大宏動(こうどう)」では、松下政経塾で政治家のあり方について話した講義などを取り上げた。

  [フォト]「地球を覆うほどの愛で」谷亮子氏が参院出馬、現役続行も表明

 ■今週の政治を斬る

 【有名人頼みを批判】

 「ヤワラちゃん」こと柔道五輪金メダリストの谷亮子氏を参院選の候補者に擁立すると発表した民主党。夏の参院選に向けて、民主党にとどまらず各党で有名スポーツ選手やタレントなどの起用が相次いでいる。

 「有名人頼み」ともとれるこういった各党の動きに対して中田氏は、「有権者を愚弄(ぐろう)している」と批判する。野球に例えて、「有名人を連れてきて4番バッターにするような野球はだめ。1~9番までそれぞれ技量があるラインアップでオーダー表を出すべきだ」と主張する。

 民主党は谷氏のほかにも、テレビ番組「探偵!ナイトスクープ」などに出演していたタレントの岡部まり氏、落語家の桂きん枝氏を立てた。自民党はプロ野球巨人の前監督、堀内恒夫氏、たちあがれ日本も巨人の元選手の中畑清氏を担ぎ出した。

 中田氏は、「ひとくくりに有名人を擁立するのが悪いわけではない。見識が備わっている方ならばいい」と補足。だが、これら著名人の大部分が比例で出馬することについては「票目当てが見え見えだ」と手厳しい。

 民主党の小沢一郎幹事長の同席のもと会見した谷氏は現役続行を宣言した。国会議員を務めながらオリンピックを目指す? 中田氏は「政治家は職業でなく、目指す国家像に向けて実行する手段であり、その人の生き方でもある」と、谷氏の安易な考え方に苦言を呈した。「両立」を認める民主党に対しても、「結局、議席さえ獲得してくれればいい。そのあとは期待していないという証拠」とばっさり切った。

 【チャンスあふれる社会が必要】

 20、30代の自殺率が過去最悪を更新-。

 警察庁が13日に発表した平成21年の自殺者数などをまとめた統計。10万人当たりの自殺者数を示す「自殺率」は、20代で24・1人、30代で26・2人と、統計開始以降で最高を記録した。原因では、20、30代ともに「健康問題」が最も多く、なかでも「鬱病(うつびょう)」によるとされるものが最多となった。

 現在の社会状態を映す1つの指標となる同統計。若者の鬱病による自殺が多いことについて中田氏は、「夢が持てない社会となったこと、若者がひよわになったこと。この2つが影響しているのでは」と考える。

 「夢が持てない社会」とは。中田氏は、「運動会でみんなで手をつないでゴールしようとか、『悪しき平等主義』に基づく教育が根底にある。勉強はいまひとつだが、かけっこが速いといった子供の居場所をなくしている。ならば勉強も手をつなぐのか」と、「結果の平等」をやたらと重視する風潮を疑問視する。そのうえで、「互いに優れている所を発揮し、認め合えるようにする教育が必要だ」と力説した。

 学校教育の延長線上にあるのが社会。中田氏は、「ちゃんとした教育で子供たちを社会に送り出し、社会は個々人の能力を生かせるような雇用環境をつくって迎えるようにしないといけない。チャンスがあふれる社会にすることが必要」と語った。

 もう1点の若者が「ひよわ」になっているとは。

 中田氏は、「近ごろの子供たちはさまざまなものが豊富に、便利に、快適にそろいすぎた環境で育っている」と指摘。「それぞれの年齢で経験すべき、夢中でスポーツなどに打ち込む肉体的苦痛、失恋などの精神的苦痛を体験していない。自分の限界も知らないまま育つばかりで、忍耐力がやしなわれないのは当然」と、“温室育ち”の子供たちの行く末を心配する。

 親である大人は、「意識して、子供が生きていくために必要な経験をさせる環境をつくらなければいけない」と述べた。

 ■今週の3大宏動(こうどう)

【開拓者スピリッツに刺激】 5月9日(日) 日本創新党の支持母体「よい国つくろう!日本志民会議」の札幌キャラバンを実施。これまでに各地で開催したキャラバンで最も多い約700人が集まった。参加者は「北海道の人は開拓者スピリッツがある」などと話していた。これらの言葉に創新党メンバーは刺激を受け、夏の参院選で北海道選挙区での候補者擁立を模索し始めた。

【政治家とは】 5月13日(木) 松下政経塾の依頼で現役塾生を対象に講義した。4月から全3回で行っていたもので、この日が最終日。「何のために政治をやるのか」などのテーマで、「政治家になるのは手段であって目的ではない。自らが目指す社会像をないがしろにし、目先の利益に魂を売るようなことはしてはならない」などと熱く語った。

【比例で出馬】 5月13日(木) 日本創新党の夏の参院選の第1次公認候補を発表した。選挙区では東京、大阪、千葉に3氏を擁立。中田氏は比例で出馬することを明らかにした。中田氏は、「動きやすい比例候補として、全国を飛び回って選挙区候補者を支援していく」と抱負を述べた。

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 人工多能性幹細胞(iPS細胞)やヒトの胚(はい)性幹細胞(ES細胞)などの研究を巡り、京都大人文科学研究所の加藤和人准教授(生命倫理)らが、政府や研究者社会の姿勢により研究が阻害されているとする論評を6日付の米科学誌「セル・ステムセル」(電子版)に発表した。官僚システムの対応の遅さなどを批判している。加藤准教授らは、ヒトのES細胞などの例から「日本では研究指針の策定に議論開始から5~10年かかる」と指摘している。

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